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自治体の農地の不動産鑑定と税金

2013-09-24

農地基本法において、自治体は農地基本台帳を作る義務があるとされています。農地基本台帳とは、誰がどのくらいの広さの土地をどこに所有しているか等が書かれているものです。民間業者に委託している場合がほとんどですが、自治体が農地の不動産鑑定を行い税金を決定しなければならない、ということが定められています。しかし現在の日本では、農地基本台帳と現実の開きが以前よりも大きいとされています。一昔前よりも土地は流動性が高くなっており、例えば台帳には農地と記載されているのに、実際に行ってみると駐車場だったということが起こっているのです。農地は税金が他のものに比べ安めに設定されていることを考え、農地から他の土地利用に変更したことを申し出なかったり、不動産鑑定をする頻度が数年に数回であることが原因とされています。不動産鑑定の頻度を増やし、正しく確実に税金を納めてもらうよう仕組みを変えることが今の地方行政には必要です。

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