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「不動産の売買・査定・鑑定・売却」に関するコラム

売却を前提とした不動産査定について

2013-09-02

土地や建物を売却する時に必要な不動産査定は、その物件の性格に合わせた算定方法が取られます。賃貸収入を得る目的で不動産査定する場合は「収益還元法」が用いられますが、売却の場合には「原価法」または「取引事例比較法」を用いて算定します。原価法は、その物件を現時点で再構築した場合の再調達原価がしっかりと把握でき、尚且つその物件の減価償却が計算できる場合に有効です。しかしそれが不可能な場合には、後者の取引事例比較法で計算されます。売却する物件とよく似た条件の過去の事例とともに、現物件の状況を調査した結果が査定額に反映されます。不動産業者から査定結果が提示されたら、調査項目をしっかり確認し納得のいく説明がなされているか、親身になってくれる業者かといった点を注意して見るようにします。不動産査定は一番高値の業者がいいという訳ではありません。よく検討したら、本格的な売却活動を始めるために不動産業者と媒介契約を結びます。

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