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「不動産の売買・査定・鑑定・売却」に関するコラム

不動産売買時に参考にされる地価公示

2013-09-14

不動産売買を行う場合、その代金額は原則として当事者の合意によって決まります。しかし価格決定の参考になるものが無ければ似たような条件下でも不動産売買の価格が高くなったり低くなったり一定しない恐れがあります。また一般の消費者にとって土地の適正な価格を判断するのは困難なことで、消費者が不利益を被ることもあり得ます。そこで地価公示法が定められ年1回基準日に行われる地価公示を参考にして土地価格を決めることができるようになります。 一般の不動産売買を行う際には対象土地に類似した標準地についてこの地価公示によって表された公示価格を指標として取引を行うように努めなければいけないとされています。一般の取引については努力義務ではありますが、公に公表されている地価公示があることで一般の人にも判断しやすくなります。一方、不動産鑑定士が公示区域内の土地を鑑定評価する時や土地収用法によって公示区域内の土地を取得する場合には公示価格を基準として算定した土地の価格を考慮しなければならないことになっています。

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