転勤時、マンションの売却には税金が発生する

転勤時、マンションの売却には税金が発生する

2013-08-15

転勤時、資これまで住居としていたマンションを売却や賃貸物件として活用することになります。マンション経営時や売却時、税金についても理解しておくべきです。
マンションを売却する場合、税金面を考えると譲渡所得が発生します。これは一度限りの課税です。なお、転勤時に住居用の物件を購入したとき、特例として3,000万円までは課税の対象とはなりません。
消費税は間接税であるため、負担義務は消費者にありますが納付義務は事業者にあります。そのため、アパート・マンション経営の事業者になり不動産の売却を行ったのであれば、消費税を納付しなければなりません。しかしアパート・マンション経営の場合、消費税を納付しなくてもよくなるケースが非常に多くなっています。その理由は2点あります。
1つ目は、年間の課税売上高が1千万円以下である場合、消費税の納税義務が免除されるということです。消費税は事務処理が煩雑な税金であるため、事業規模の小さい事業者の納税義務を免除しているのです。2つ目は、アパートやマンションを貸すことで発生する賃貸収入は非課税売上に当たるということです。消費税はどのような売上に対しても課税されるわけではありません。課税されるものとされないものとがあります。そして、家賃については課税されないものに当たります。
以上の2点から、アパート・マンション経営の事業者については消費税が免除されやすくなっています。ただし、住居ではなく事務所として貸し付けた場合には課税売上になりますから注意が必要です。