転勤による土地の売却

転勤による土地の売却

2013-06-28

持家を所有した状態での期限の定めのない転勤が決まった場合、土地を含む持家を売却するか賃貸するか悩みどころです。どちらの方がより有利なのでしょうか。まず、不動産を売却してしまうと居住用住宅の減税が利用できなくなります。また不動産譲渡税も発生します。居住用住宅のまま売却した場合は、3000万円まで非課税となります。不動産譲渡税は非課税となりますが、不動産譲渡による所得税は課税対象となりますので注意が必要です。
賃貸の場合は、毎月の賃料がいくらくらいになるかの査定が必要です。こちらも賃料が所得として換算されますが、ローンが残っている場合は減税対象になることもあります。ローン金利や不動産の建物部分が減価償却でき、経費として扱うことが可能になります。双方経費として扱える上限約110万円を所得から差し引くことができま、多少ですが減税になります。どちらにせよ、将来再度の転勤やリタイア後の生活なども考慮した上で、どちらかを選択することになります。