土地売却契約にかかる税金にはいくつかの種類と控除制度がある

土地売却契約にかかる税金にはいくつかの種類と控除制度がある

2013-08-27

土地や建物を売却するにあたっては、ただ売却金額がそのまま手元に入ってくるわけではありません。そこに必ずかかってくるのは、いくつかの種類の税金です。この税金をよく知っておかないと、売却価格のままに次の運用プランを考えていた場合に大きな誤算を生むことにもなりかねません。
不動産売却時にかかる税金とは、まず売買契約書に添付する印紙による印紙税、売却による利益が出た場合の所得税・住民税、売却する土地の固定資産税が未納の場合はその分も支払い対象です。これらにはそれぞれ算出のルールがあるため、売却契約の際には知っておいた方がよいでしょう。
印紙税に関しては、1000万円以上5000万円未満なら15000円、5000万円以上1億円未満なら45000円と取り決めがなされています。所得税なら、所有期間が5年以上の長期譲渡所得と5年以内の短期譲渡所得に分類されることにより税率が変化します。さらに、売却する物件が居住目的だった場合、生じた利益のうち3000万円分は課税の対象外となります。この手続きには確定申告が必要となる他税率の計算も複雑なため、税理士に相談することをおすすめします。