空いている土地を資産運用より売却を検討・相談すべきケース

空いている土地を資産運用より売却を検討・相談すべきケース

2013-10-06

アパートやマンションのように、住宅を貸し出すという場合、適用される法律には注意する必要があります。借地借家法という法律の存在です。これは、建物や建物を建てることを目的として土地を借りた場合に適用される法律です。
最大の特徴は「借主保護が強い」という点にあります。対価を支払っていたとしても、物の貸し借りにおいては貸主の方が立場が強くなります。しかし、アパートやマンションのような住宅の貸し借りにおいても貸主の方が立場が強いとどうなるか想像してください。「借主の部屋の使い方が気に入らない」といった程度の理由で追い出されることになったのでは、アパートやマンションの借主は安心して生活することができません。
そこでこの法律の出番です。借地借家法は、存続期間が終了したとしても、貸主に正当な事由がない限りは基本的に更新することとして借主を保護しています。
このような法律の制限があるため、アパート経営は思いの他難しくなるケースもあります。仮に土地を所有している場合、資産運用よりも売却を検討し、媒介による売却や買取を業者に相談した方が効率が良いケースもしばしばあるのです。