不動産売却時の確定申告

不動産売却時の確定申告

2013-10-20

不動産売却の際には、確定申告が必要となります。土地や建物を譲渡したときの所得に対する税金は、分離課税といい、他の所得とは区別して税金の計算がなされます。しかし、確定申告の手続きについては、他の所得と一緒に行うことになります。その不動産の所有期間によって、長期譲渡所得か短期譲渡所得となるかを分けます。不動産売却の年の一月一日現在で、その不動産を5年を超えて保有していた場合においては、長期譲渡所得となります。また、5年以下の場合には、短期譲渡所得となります。短期譲渡所得と長期譲渡所得では、税率が異なります。ただし、不動産売却の中身がマイホームの売却であった場合においては、譲渡益が出た場合に特別控除などの特例があります。また、譲渡損失が出た場合には、損益通算や繰越控除ができる特例があります。これらの特例を受けるためには、住民票の写しなど一定の書類を添付した確定申告書を申告期限内に提出する必要があります。