不動産取引はまず土地価格調査から

不動産取引はまず土地価格調査から

2013-08-07

土地価格は不動産取引に大きく関わる要素の一つですが、誰がいつどう評価するかによって変動するものです。それゆえ相場がわかりにくく、見極めが難しいとされています。不動産鑑定士という専門職が成立するのも、土地価格のこの性質あってのことです。土地価格の目安として公的な指標があります。これも複数あり、それぞれ管轄する機関や発表時期、見直し期間が異なります。テレビのニュースや新聞記事でもとりあげられる「公示地価」は、土地に適正な価格がつけられ不動産取引の健全化につながるようにと国土交通省が発表する指標です。年に1回、1月1日時点の価格が3月に発表され、実勢価格に大きな影響を及ぼす指標として注目されます。「公示地価」と同様の目的で各都道府県も指標を出しており、「基準地価」とも呼ばれます。こちらも年に1回、7月1日時点の価格が9月に発表されます。公示地価と基準地価の推移は、実際に売買する際の価格変化につながる傾向にあるので、取引を検討しはじめたらまず注視したいものです。